行動計画

次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、一般事業主行動計画を作成し、労働局に届出・受理されました。

内容は、以下の通りです。

社員の働き方を見直し、特に女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠･出産･復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間　平成31年4月1日～令和6年3月31日までの5年間

2. 内容

＜対策＞
・平成31年4月～　社員の具体的なニーズ調査、母性健康管理についての情報収集
・令和1年10月～　制度に関するパンフレットを社員に配布

＜対策＞
・平成31年4月～　相談窓口の設置について検討
・令和1年 7月～　 相談員の研修
・令和1年10月～　相談窓口の設置について社員への周知

＜対策＞
・平成31年4月～　 年次有給休暇の取得状況を把握する
・令和1年7月～　　計画的な取得に向けて管理職研修
・令和1年10月～　 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する